一般社団法人民事信託活用支援機構
理事長高橋倫彦
高齢化と資産形成が進んだ現代日本における相続対策、資産及び事業承継には米国等海外で発達している信託制度の利用が欠かせません。
海外では受託者を信託銀行等の金融機関とする商事信託だけでなく、受託者を委託者の家族等の一般の者とする民事信託が発達しています。民事信託は資産家の家族が自前で作る信託ですが、その設定には税理士、会計士、弁護士、司法書士等の専門職の方々（以下「専門職」と言う）のコンサルティングが必要です。民事信託のコンサルティングにおいては、商事信託とは異なる観点で、税務面、法務面及び実務面を検討して信託を設計し実行しなければなりません。
資産家から相続対策、資産及び事業承継の相談を受けている専門職の方々が民事信託のコンサルティングを行う場合には信託業務に精通した税務面、法務面及び実務面の専門家の支援が必要となります。
そこで、民事信託の健全な発展を願い、専門職の方々に民事信託の活用に関する知識と経験を身に着けていただき、民事信託のコンサルティングの際に、必要に応じて、専門職の方々への支援を行うことを目的として今般一般社団法人民事信託活用支援機構（以下、「機構」と言う）が設立されました。