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理事長挨拶

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長 高橋倫彦

一般社団法人
民事信託活用支援機構
理事長 高橋倫彦

高齢化と資産形成が進んだ現代日本における相続対策、資産及び事業承継には米国等海外で発達している信託制度の利用が欠かせません。海外では受託者を信託銀行等の金融機関とする商事信託だけでなく、受託者を委託者の家族等の一般の者とする民事信託が発達しています。民事信託は資産家の家族が自前で作る信託ですが、その設定には税理士、会計士、弁護士、司法書士等の専門職の方々(以下「専門職」と言う)のコンサルティングが必要です。民事信託のコンサルティングにおいては、商事信託とは異なる観点で、税務面、法務面及び実務面を検討して信託を設計し実行しなければなりません。資産家から相続対策、資産及び事業承継の相談を受けている専門職の方々が民事信託のコンサルティングを行う場合には信託業務に精通した税務面、法務面及び実務面の専門家の支援が必要となります。そこで、民事信託の健全な発展を願い、専門職の方々に民事信託の活用に関する知識と経験を身に着けていただき、民事信託のコンサルティングの際に、必要に応じて、専門職の方々への支援を行うことを目的として今般一般社団法人民事信託活用支援機構(以下、「機構」と言う)が設立されました。
日本においてはまだ民事信託の事例が少なくその活用の方法を模索中です。機構はそのセミナー、ワークショップを通じて、単に信託の実務知識を提供するだけでなく、民事信託の事例を収集し、これを機構の専門家協議会の会員である専門職の方々がこれを活用していただけるように、継続的に提供しまいります。
民事信託は資産家の家族が作る信託ですから、その設計は自由ですが、それだけに受託者の忠実義務などが守られない危険性もあります。健全な民事信託の発展のためには、“危ない”民事信託を防止しなければなりません。そこで受託者である家族の方の教育や、そのコンサルティングを行った専門職の方々による受託者支援も欠かせません。機構は民事信託の設計から終了までのトータルな支援を目指します。
機構はこのように他にはない新しい試みを行います。専門職の方々には機構の専門家協議会の会員になっていただき、機構の支援を使ってご自身のビジネスを伸ばしていただきたいと思います。今後機構に対する温かいご支援とご指導をいただけますようお願い申し上げます。

法人概要

設立年月日 2015年12月7日
事業
  1. @専門家協議会会員に対する専門知識の普及及び広告
  2. A民事信託の受託者(信託業法の規定による信託会社を除く)に対する受託業務処理に関する支援業務の普及及びその援助
  3. B民事信託の受益者を保護する仕組みづくりの援助  など
理事長 高橋倫彦(元FPG信託 取締役 信託営業本部長)
理事 伊東大祐(あおぞらみなと法律事務所 所長 弁護士)
石脇俊司(元FPG信託 信託営業部長)
監事 成田一正(税理士法人おおたか 代表社員 公認会計士・税理士)
定款 こちらをご参照してください。

法人連絡先

住所 〒101−0054
東京都千代田区神田錦町3−21 ちよだプラットフォームスクウェア
電話 03−3524−7258
FAX 03−5259−8024
HP http://www.shintaku-shien.jp/
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