新着情報NEWS
- 2020.10.25 民事信託活用支援機構ニューズレター（第98回）
- 2020.10.10 ニューズレター（第97回）を発行しました
- 2020.10.10 ニューズレター（第96回）を発行しました
- 2020.09.10 ニューズレター（第95回）を発行しました
- 2020.07.25 ニューズレター（第94回）を発行しました
- 2020.07.10 ニューズレター（第93回）を発行しました
- 2020.06.25 ニューズレター（第92回）を発行しました
- 2020.01.29 第12回専門研修を開催いたしました
- 2020.01.29 ニューズレター（第82回）を発行しました
- 2020.01.29 民事信託サミット開催2月3日（月）決定
一般社団法人民事信託活用支援機構とはABOUT
税理士、公認会計士、弁護士、司法書士および信託実務家など民事信託に関わる専門家と連携し、
民事信託の健全な活用を実現することを目的に設立しました。
専門家会員組織『専門家協議会』の会員に対して、相続・事業承継対策等のための信託の活用に関する提案業務の援助を行い、
信託活用に関する情報提供、会員の支援等を行います。
専門家協議会会員への支援
信託に係る専門的・実務的な知識やノウハウについて、専門研修とワークショップなどの実務研修を通じて専門家協議会会員への情報提供及び実務支援を行います。
民事信託の受託者への支援
民事信託では、委託者の家族や家族の関係する法人が受託者となるため、受託者の信託事務の支援が欠かせません。専門家協議会会員とも連携を図りながら受託者の支援を行います。
民事信託の診断サービス
民事信託を検討している方、既に民事信託を活用している方の信託スキームや信託契約について診断します。専門家協議会会員以外の方にもサービスを提供しております。
民事信託のプロセスと専門家の関わりPROCESS
民事信託の検討から終了まで、専門家のサポートで健全な民事信託を実現することができます。
民事信託の検討
信託の仕組みの検討、信託契約書の作成において、法務の専門家、税務の専門家、信託実務家の支援が必要です。
信託契約の締結
信託契約の締結は、法務の専門家、契約締結時の受託者への財産の移転は、法務の専門家（登記）と信託実務家の支援が必要です。
信託期間中
信託財産の管理、信託決算、受益者への状況報告について、税務の専門家、信託実務家の支援が必要です。
信託の終了
法務の専門家（登記）と信託実務化の支援が必要です。終了時に信託財産の帰属について課税が生じることもあるため、税務の専門家の支援も必要です。
